青木昌彦スタンフォード大学名誉教授、中国経済の将来へ懸念表明（２００６年４月２１日）
東京フルブライト・アソシエーションの会合で、世界的に著名な青木教授は、「日米・日中関係を複眼的に考える」と題して、あらまし次のような講演を行った。
日本経済における「格差拡大」について
ある有力な大新聞が日本社会の格差拡大で、貧乏人の子弟は大学にも行けなくなったと書いてあったので、その論説委員に、anecdotalなことを拾い上げて論じるのはおかしいとたしなめた。スタンフォードでは最近２０００人の新入生を発表したが、年間４５，０００ドル以下の家庭子弟は授業料免除とした。スタンフォードでは授業料、寮費などで年間４５，０００ドルの費用がかかる。全学生の半分が奨学金やローンを利用して、親の所得格差とは関係なく勉強することができる。最近の米国の一流大学では、豊かな白人の子弟の比重は激減し、人種的にも多様で庶民的になっている。それを支えているのは米国社会のphilanthropicな精神である。日本では格差是正を政府に求めるが、何でも政府に頼るのは問題。
中国問題
日本の将来を考える場合に、中国問題は重要。スタンフォード経済戦略研究所では、毎年財界、政界、学会の有力者を集めた経済サミット開催、その時期の最重要課題を議論する。
今年のテーマは、①米国経常収支赤字の維持可能性（当然財政問題と関連）、②エネルギー問題、③中国問題。これらは相互に関連する問題でもある。
８０年代の改革開放時代になって、文化大革命を生き残った中国の留学生が米国へきて学位をとり、精華大学や北京大学で教えたり、財務省や人民銀行などで政策担当者となったりしているが、このような中国の学者、政策担当者との共同研究を行い、改革政策について議論できるようになり、毎年中国へ行く。今二つの重要な問題がある。
（１）中国版MBOと、既得権益者・新左翼連合による改革への抵抗
改革開放路線の下でも、私有化という言葉はタブーであるが、民営化という名の下に、国有企業の持っている優良資産や若い優秀な労働力を子会社にspin
offすることが横行した。一種のMBOといえば聞こえがよいが、Asset stripping
である。これは石油産業、鉄鋼産業など基幹産業以外のところで行われている。もちろん農村から出てきて苦労して企業を立ち上げた人、精華大学、北京大学など一流大学や科学院出身の研究者たちが作った企業もある。 資産を失い抜け殻となった国有企業は、９０年代に整理された。 ３００程残っているのは優良国営企業であり、 国家が直接コントロールしている。
このような中国版MBOを、香港所在の中文大学の郎教授（台湾出身）が資産価値に応じた民営化ではなく、国有資産を盗んだと同じという論文を書いた。これは中国国内で大きな反響を呼んでいる。もともと改に反対の新左翼は、当然このような事態を招いた改革派を攻撃する。それに対して改革派はもっと改革を進めて、多くの機会を人々に提供できるようにしたいとする。これは既得権益を脅かす。そこで新左翼と民営化で既得権益を保持するにいたった者たちの奇妙な連合が出来上がる。彼らは現状維持を望み、改革を批判する。日本における格差批判者と改革反対派との連合と似る。
ジンガレス、ラジャンは、「セーヴィング・キャピタリズム」という本を出した。これは米経済学、政治経済学、歴史研究の最先端の成果を踏まえた本である。資本市場自由化の弊害を批判する人に対して、自由化は既得権益がつぶれ、新しい機会・可能性を開くと主張。このような批判は既得権益者＝キャピタリストと資本主義批判の困窮者の連合によるものであり、結果的に困窮者が求める機会が奪われ、救われないことになる。中国や日本においても、このような現象が観察される。
（２）中国脅威論に根拠なし
中国の１０％の経済成長にエネルギー消費２０％増という浪費経済は、持続可能でない。中国政治指導者もわかっている。しかし環境に負荷をかけるガソリン消費への課税が、中国ではゼロであることが示すように、税引き上げには全人代が反対。農民、貧しい人々が困るといる理由であるが、既得権益者の反対によるものである。エネルギー問題は今後の最大の問題であり、そのために資源外交を推進、ロシアと和解して、共通利益を追求。イラン、スーダン、など政治的に権威主義的な国々と取引を進め、米国の怒りを買う可能性がある。石油問題は重大な政治問題となろう。
さらに米国貿易赤字の大きな原因は中国であるとして、米中関係が緊張している。同時にスノー財務長官は、世界最大となったドル建て外貨準備を維持してもらいたいという矛盾した意向を表明。資源問題、ドル問題は米中間の撹乱要因。
日本の強み
日本はどうするか。 日本の省資源・環境技術は大きな資産である。中国人は日本が脅威だという。資源がないので再び侵略国家になることを恐れるのだ。 しかし資源を持つことは、必ずしもメリットでない。資源豊富なサウジ、ナイジェリア、インドネシアなどの例のように問題多い。サウジでは、４０％の若者が失業し、テロリストの供給源となっている。ソ連も石油輸出で軍備を維持し投資をまかなっていたが、価格下落で不可能となり、崩壊を招いた。
日本は環境重視・省エネ経済を作り上げた。中国では環境問題、資源問題が大きな社会不安をもたらすだろう。かつての日本でも公害問題で、大都市に左派の首長が続々と出現した。選挙のない中国の社会では違った形の大きな転換をもたらす。
その中で日本の環境技術は大きな資産。それなしで中国は発展できず。いたずらに中国の経済成長に目を奪われることなく、冷静に分析する必要。
中国に法の支配の兆し
役人の資産収奪、農民の土地を安く取り上げるなどで、中国では不満が高まり暴動が続発している。できるだけ法律的なチャネルで問題を解決しようとする動きがでている。今若者の失業が急増している。ここ４，５年で大学生の数２～３倍にしたからだ。その中で法学部へ優秀な学生が集中しているという。コマーシャル・ロイヤーを志すのだ。対外摩擦のみならず、中国人同士の争いにリーガルなプロセスで紛争を解決しようとする動きだ。環境問題が権利意識を目覚めさせている。皮肉なことに、高度成長のつけが法意識を生む。
彼らを国際的なルールの中に、導くよう働きかける必要あり。
[コメント]
この著名な学者の講演は、時間的な制約もあって、講演内容と彼の比較制度論とがどのように結びつくのかがよく理解できなかった。いわゆる「制度的補完性や経路依存性」の理論が、中国の改革開放政策と共産主義政治体制という矛盾をどのように解明し、その行く末を占うのかについては、残念ながら言及がなかった。
しかし新左翼と資産簒奪をして既得権益を獲得した企業家たちの野合が、どの程度今後の改革開放に影響するのかは興味深い問題である。